できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
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＜組合せ問題 問33の解説 その1＞
まず＜出題形式の重要性で扱った問題の解説を解きやすい出題形式から順番に一問一問やっていきます。
＜組合せ問題＞
平成18年度行政書士本試験の問33の問題の肢および解答の肢を見てください。
問題がない方は下記のリンクで参照してください。 http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/184mondai.html
平成18年度行政書士本試験の問33の問題の肢および解答の肢を見てください。
問題がない方は下記のリンクで参照してください。 http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/184mondai.html
＜出題形式の重要性��で書いたとおり、組合せ問題は2つ又は3つの問題の肢について正確な知識があれば解ける問題ですが、肢の正確な知識がなくても解ける場合もあるのです。
それがこの問33なのです。
それがこの問33なのです。
さて、あなたならこの問題文の柱書き（ア〜オの上記部分）を読んでまず何を思い浮かべますか？
問題は建物をA→B→Cへ転貸借するというものですが、この時点で民法と借地借家法の問題かなと予測が立てられたでしょうか。
問題は建物をA→B→Cへ転貸借するというものですが、この時点で民法と借地借家法の問題かなと予測が立てられたでしょうか。
実際に問題の肢をみると、すぐに民法と借地借家法の肢に分別できるはずですが、どうでしょう？
ア、イ、ウが民法 エ、オが借地借家法の肢になります。
エに期間満了、通知、オに解約申し入れ、通知というキーワードがあるのでエ、オが借地借家法の話になるというのはわかりますよね。
エに期間満了、通知、オに解約申し入れ、通知というキーワードがあるのでエ、オが借地借家法の話になるというのはわかりますよね。
ア、イ、ウには特に借地借家法が適用されるキーワードが出ていないので、借地借家法の一般法である民法の話だなとわかるわけです。
借地借家法は民法の特別法なので、借地借家法が適用されない場合は民法が適用されるということです。
借地借家法は民法の特別法なので、借地借家法が適用されない場合は民法が適用されるということです。
そして、ア〜オの各問題の肢の文末を読むと「対抗」というキーワードが出てきます。
ここで、出題意図は転借人に対抗できるか否かということがわかります。
ここで、出題意図は転借人に対抗できるか否かということがわかります。
実はア、イ、ウが民法 エ、オが借地借家法の肢であり、出題意図がわかった時点でもう答えはほぼでているんです。
後は確認するだけなんです。なぜかわかるでしょうか？
後は確認するだけなんです。なぜかわかるでしょうか？
まず一般的な解説書を読むとほとんどが、アは合意解除（判例）、イは民法398条類推、ウは債務不履行（判例）、エ、オは借地借家法34条1項と書かれています。
詳細はお手持ちの解説書をご覧ください。
詳細はお手持ちの解説書をご覧ください。
このような解説書を読んで一つ一つ理解して覚える復習をしていませんか？
判例まで読んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
ものすごく復習に時間がかかるのではないでしょうか。
もちろん確実に肢を切る上で正確な知識は重要です。
判例まで読んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
ものすごく復習に時間がかかるのではないでしょうか。
もちろん確実に肢を切る上で正確な知識は重要です。
しかし、もしこのような知識がなければ解答を出せないかというと違うのです。
ヒントは、民法が何のためにある法律かということと、民法と借地借家法との関係です。
ヒントは、民法が何のためにある法律かということと、民法と借地借家法との関係です。
解説が長くなりますので次回、初学者にもわかりやすいように丁寧に説明していきます。
今回はこの辺りで終わりにします。
