なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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記述式問題-民法編  行政書士試験

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(お知らせ)
 
<書籍販売について>
 
8月1日から、現在進行中である平成20年度の過去問分析ゼミで使用している資料を書籍(PDF)として販売しております。
 
憲法全8回セットで1680円(税込み)
 
書籍の内容について2回まで質問できます。
 
民法全16回セットで3360円(税込み)
 
書籍の内容について4回まで質問できます。
 
基礎法学1回
 
(憲法セット・民法セット・行政法前半または後半セット
以上をご購入の方に限って210円でご提供いたします。)

基礎法学のみの料金は、420円です。

行政法第1回~11回(前半セット)

11回×210円=2310円です。

書籍内容について、3回まで質問できます。


行政法は、国家賠償法および地方自治法を含めて全23回あります。

行政法後半セット 全12回 問題および解説PDF合計P235(表紙等含む)

平成20年度問題16~26・43
関連問題全32題 マインドマップPDF全27枚
2520円(税込み)
 1回分あたり210円(税込み)

第12回~15回 全4回 行政事件訴訟法
第16回     全1回 行政調査 情報公開法
第17回~18回 全2回 国家賠償法
第19回~23回 全5回 地方自治法
書籍内容につき、3回まで質問可



政法セット 全23回 4830円

 書籍内容について、3回まで質問できます。



会社法セット 全8回 1680円


記述式問題セット 全8回 1680円


一般知識等問題セット 全6回 1260円


書籍内容について、各2回まで質問できます。

初回限定で、1回分100円(税込み)でご提供させていただきます。
 
通常の1回分の料金は420円(税込み)です。
 
2回分ご購入される場合は、100円+420円=520円(税込み)となります。
 
セット以外でのご購入の場合は、書籍内容に対するご質問はできません。
 
なお、最初に1回分を購入した場合は、差額分で憲法、民法、行政法のセット
を購入することができます。
 
例えば、最初に憲法の3回目のみを購入した後に、憲法全8回のセットを購入されたい場合は、1680円-100円=1580円(税込み)で購入することができます。
 
書籍の内容につきましては、こちらへ 

  
ゼミの内容につきましては、こちらへ


(解説)


問題1
 
占有の性質の変更に関する問題です(185条)
 
時効取得するためには、自主占有であることが前提です。
 
自主占有とは、所有者として占有する意思をもってする占有であり、他主占有とは、それ以外の占有をいいます。
 
ですから、甲が借家人である限り、何年も建物を占有し続けたとしても時効により建物を取得することはありません。
 
そのため、他主占有から自主占有になる必要があります。
 
それが、占有の性質の変更です(185条)。
 
「権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。」
 
 (1)自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示することとは、例えば、甲が乙に対して建物の所有者として占有する意思を表示することです。
 
くだけた言い方をすると「この建物は私のものだ」と文書などで宣言することです。
 
(2)新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めることとは、例えば、甲が乙から建物を買い取って所有権者となった場合です。
 
売買によって所有者となるのだから、時効取得など考えなくてもよいのではないかと思われるかもしれません。
 
しかし、乙が甲と丙に二重譲渡したとしましょう。この場合、甲は自主占有となっているので、取得時効の要件を満たせば、建物の所有権者となれる場合があるのです。
 
時効と登記の箇所を思い出していただければ分かると思います。
 
以上のような自主占有の要件をみたせば、甲が建物の所有権を時効取得することができます。
 
解答例は以下の通りとなります。
 
解答例
(甲に建物を占有させている賃貸人乙に対して)
「甲が所有の意思を表示し、又は新権原により所有の意思をもって占有を始めること」(42字)
 
 なお、相続は新たな権原となるでしょうか。
 
例えば、被相続人の賃借する建物を相続人が相続した場合、あくまでも賃借人という他主占有を相続するので新たな権原とならないとも思えます。
 
 しかし、新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始しその占有に所有の意思があると認められる場合には、新たな権原となると解されています。
 
判例なので、相続も新権原となる場合があるということは押えておきましょう。
 
 
問題2
 
傷害に対する近親者の慰謝料請求についての問題です。
 
問題文の通り交通事故により子の生命を奪われた被害者の父母は、加害者に対して自己固有の慰謝料請求することができます(711条)。
 
ところが、子供が怪我した場合について被害者の父母の慰謝料請求については、条文では規律されていません。
 
そのため、一つの論点となっています。
 
まず交通事故で怪我をした被害者は当事者である子供です。
 
子供は怪我によって生じた入院費などの財産的損害および事故によるショックなどの精神的損害については加害者に対して請求することができます(709710条)。
 
では、被害者の父母など直接の当事者ではない近親者は慰謝料請求することができるのでしょうか。
 
711条の生命侵害の場合と異なって、怪我などの傷害の場合は、被害者自身が生存していて直接加害者に対して損害賠償請求することができるので、それ以上に近親者の慰謝料請求まで認める必要はないという考え方もあります。
 
確かに、後遺症の残らないような軽微な怪我であれば、被害者本人からの損害賠償請求だけで十分でしょう。
 
しかし、例えば、女の子が顔面に生涯残るような怪我をした場合などは、近親者も生命侵害に匹敵するような精神的な苦痛を受けます。
 
そのため、このような場合は、709条、710条を根拠として近親者の慰謝料請求まで認められると解されています。
 
以下のような解答例となります。
 
解答例
「両親が交通事故によって子の生命侵害の場合にも比肩しうべき精神上の苦痛を受けたとき」(41字)
 
 なお、「生命侵害の場合にも比肩しうべき精神上の苦痛」は判例の言い回しなのでこのまま押えておきましょう。
 
覚えにくければ生命侵害に「匹敵」するような精神的な苦痛という記述でも試験との関係では問題ないでしょう。
 
 また、近親者には父母のほか兄弟姉妹や内縁の妻など広く含まれると考えられています。
 

記述式問題 (民法編)

記述式問題についての書き方や具体的な勉強方法などについては以下の記事を遡ってご覧になってください。
 
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-category-6.html
 
 
次回は行政法の記述式問題を解説いたします。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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