なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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商号:会社法との比較 16年度問題32 行政書士試験

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(お知らせ)
 
<書籍販売について>
 
8月1日から、現在進行中である平成20年度の過去問分析ゼミで使用している資料を書籍(PDF)として販売しております。
 
憲法全8回セットで1680円(税込み)
 
書籍の内容について2回まで質問できます。
 
民法全16回セットで3360円(税込み)
 
書籍の内容について4回まで質問できます。
 
基礎法学1回
 
(憲法セット・民法セット・行政法前半または後半セット
以上をご購入の方に限って210円でご提供いたします。)

基礎法学のみの料金は、420円です。

行政法第1回~11回(前半セット)

11回×210円=2310円です。

書籍内容について、3回まで質問できます。


行政法は、国家賠償法および地方自治法を含めて全23回あります。

行政法後半セットは、9月中旬以降を予定しております。
 

初回限定で、1回分100円(税込み)でご提供させていただきます。
 
通常の1回分の料金は420円(税込み)です。
 
2回分ご購入される場合は、100円+420円=520円(税込み)となります。
 
セット以外でのご購入の場合は、書籍内容に対するご質問はできません。
 
なお、最初に1回分を購入した場合は、差額分で憲法、民法、行政法のセット
を購入することができます。
 
例えば、最初に憲法の3回目のみを購入した後に、憲法全8回のセットを購入されたい場合は、1680円-100円=1580円(税込み)で購入することができます。
 
書籍の内容につきましては、こちらへ 

 
<直前ゼミについて>
 
8月1日から現在と同じ過去問分析ゼミに割安で参加できます。
 
全70回 過去問分析ゼミ+質問・相談オプション10万5千円(税込み)のところを47250円(税込み)でご提供させていただきます。
 
残り3ヶ月間の勉強方法のご相談やお持ちのテキスト内容等のご質問など書籍内容以外のご質問もされたい方には有益だと思われます。
 
どのようなご質問であっても24時間受け付けます。
 
また、過去問分析ゼミのみご希望の場合は、44100円のところを31500円でご提供いたします。
 
なお、書籍購入後にゼミに参加されたい場合は、差額分で参加できます。
 
例えば、民法全16回を購入後に、ゼミに参加する場合は、
 
47250円-3360円=43890円でゼミに参加することができます。
 

 
ゼミの内容につきましては、こちらへ




 
 
(解説)
 
今回は商号に関する問題です。
 
商法と会社法では、商号に関する規定に共通部分があるので一緒に勉強し
ておきましょう。
 
まぐまぐ1および問題32肢1
 
商人は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる(商法11条)。
 
会社は、その名称を商号とする(会社法6条)。
 
会社でない個人企業も商人なので、商号を用いることができます。
 
よって、まぐまぐ1は誤りです。
 
このように、商人は商号を用いることができますが、商号は、営業ごとに
使用することができるので、複数の営業を営む場合は営業ごとに異なる商
号を用いることができます。
 
これに対して、会社は、商号が人格そのものを表すので、複数の商号を使
用することはできません。
 
よって、問題32肢1は正しいです。
 
まぐまぐ2および問題32肢2
 
問題32肢2は、商法12条2項の通りで、正しいです。
 
商号には、業務上の信用があるので、その他人の築きあげた信用に乗っか
って(フリーライド)商売をする他者を排除する趣旨です。
 
個人商人の場合、商号を登記するかどうかは自由なので(11条2項)、そ
の営業上の利益が侵害される場合などは、登記の有無に関わらず、差止請
求ができるのです。
 
これに対して、会社法にも同様の規定があります(8条)
 
「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
  前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」
 
しかし、会社は、登記によって初めて成立します(会社法49条 579条)。
 
そして、商号も設立登記事項の一つです(会社法911条~914条)。
 
ですから、商号登記がないということは、まだ会社ではないので、差し止
め請求することはできないのです。
 
よって、まぐまぐ2は誤りです。
 
 
問題32肢3
 
商号は、業務上の信用があるので財産的な価値があります。
 
ですから、商号も財産の一つとして譲渡することができます。
 
ただし、同一商号であれば営業も同一であろうと信頼するのが通常なので、
全く制約なしに自由に商号譲渡できるとすると、そのような信頼を裏切る
ことになります。
 
そこで、営業と共に、または営業を廃止する場合に限って譲渡できるので
す(15条)
 
よって、正しいです。
 
まぐまぐ3および問題32肢4
 
営業の譲受人が、譲渡人の商号を継続して使用する場合には、原則として、譲受人にも債務弁済の連帯責任が生じます(商法17条1項)。
 
 
譲受人が商号を続用する場合、取引債権者は、営業主の交替を知らないか、知っていても債務引き受けがあったものと考えるのが通常なので、このような債権者を保護するために法定責任として弁済責任を負わせたのです。
 
しかし、譲受人が遅滞なく債務を負わない旨を公示等して取引債権者が知ることができれば、このような弁済責任を負わせる必要はありません。
 
そこで、遅滞なく譲渡人の債務責任を負わない旨の登記をした場合や遅滞なく第三者に対しその旨の通知をした場合は免責されます(商法17条2項)。
 
ですから、商号を続用する場合でも常に弁済しなければならないわけではありません。
 
よって、問題32肢4は、誤りです。
 
これに対して、会社法にも同様の規定があります(会社法22条1項2項)。
 
「譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
前項の規定は、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。」
 
ほぼ同じ規定であり、同様の趣旨ですから、まぐまぐ3も誤りです。
 
なお、商法では「営業」譲渡、会社法では「事業」譲渡となっています。
 
これは、商人は商号一個ごとに一つの「営業」を営むことが出来るのに対して、会社は、一個の商号しか持つことが出来ないので、営業の総体として「事業」と呼ぶことにしたのです。
 
ですから、用語の整理に過ぎないものなので、ほぼ同義と考えてください。
 
 
まぐまぐ4および問題32肢5
 
名板貸、つまり名義貸しの問題ですね。
 
これも個人商人と会社では同じ趣旨の下、同じ規定がされています(商法14条 会社法9条)
 
名板貸がなされた場合、需要者である一般公衆は、名板貸人が営業主であると誤解するので、そのような信頼を保護する必要があります。
 
 
この場合、名板貸人は名義借受人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うことになります。
 
なお、この名板貸人の責任は、民法で勉強した表見代理において本人が負う責任と同様の表見責任(=外観法理)です。
 
つまり、名義借受人が名板貸人の名義を使用し(外観の存在)、名板貸人が名義使用を許諾して(帰責性)、取引の相手方が誤認(第三者の信頼)した場合に、名板貸人は連帯責任を負うのです。
 
これは、会社法においても同じ趣旨です。
 
よって、両方とも正しいです。
 
このように、商号については、会社法と商法と共通している部分が多いので、一緒に押えてしまいましょう。

マインドマップでまとめておきましたので参考にしてみてください。
クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。
 

商号

 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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