なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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地方公共団体の種類 16年度問題17 行政書士試験

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セット以外でのご購入の場合は、書籍内容に対するご質問はできません。
 
なお、最初に1回分を購入した場合は、差額分で憲法または民法のセット
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例えば、最初に憲法の3回目のみを購入した後に、憲法全8回のセットを購入されたい場合は、1680円-100円=1580円(税込み)で購入することができます。
 
書籍の内容につきましては、こちらへ 

 
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例えば、民法全16回を購入後に、ゼミに参加する場合は、
 
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ゼミの内容につきましては、こちらへ



 
 
(解説)
 
今回から地方自治法です。
 
本問は地方公共団体の種類に関する単純な知識問題です。
 
解説しながら、まぐまぐと問題17を解いていくことにします。
 
地方公共団体には、普通地方公共団体と特別地方公共団体の2種類あります。
 
 
日本国憲法は、「地方自治の本旨」に基づき法律でこれを定めるとし(憲法92条)、それを受けて明治憲法下にはなかった地方自治法が制定されたのです。
 
地方自治の本旨とは、団体自治と住民自治です。
 
国から独立した地方公共団体(団体自治)が、住民の意思を尊重して(住民自治)、地方における政治行政等をすることを憲法上保障したのです。
 
全国どこにでも存在する都道府県と市町村において地方自治の本旨が保障されるように規定されたのです。
 
ですから、普通地方公共団体には、都道府県と市町村があり、憲法上自治権を保障されているのです。
 
なお、都道府県と市町村の関係は、法律上同格で上下関係にはありません。
 
ただし、都道府県は市町村を包括するので、一定の場合に法律上市町村に優越する地位が認められる場合があります。
 
これに対して、特別地方公共団体には、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団があります。
 
 
これらの団体は、全国どこにでも存在するわけではなく、一定範囲の事務処理のために普通地方公共団体から派生的に形成された特殊な団体です。
 
ですから、特別地方公共団体は、憲法上自治権を保障されているわけではないのです。
 
ここからわかるように、まぐまぐ肢1は正しいです。
 
そして、地方公共団体の組合は、特別地方公共団体なので、問題17肢ウは誤りです。
 
また、特別地方公共団体には地方開発事業団が含まれるので、問題17肢オは誤りです。
 
では、普通地方公共団体の市についてみていきましょう。
 
普通地方公共団体の市には、市の規模に応じて事務配分を異にしようとする政令指定都市、中核市、特例市があります。
 
政令指定都市は、政令で指定する人口50万人以上の都市について、都道府県と同様の権限を与えるものです(地方自治法252条の19以下)。
 
政令指定都市には、例えば、札幌市中央区などの行政区があります。
 
もっとも、札幌市という行政主体の内部組織に過ぎず、中央区そのものが行政主体として独立性を有しているわけではありません。
 
この点が後述する特別区と異なる点です。
 
よって、まぐまぐ肢5は誤りです。
 
中核市は、人口30万人以上の地方の中心都市について、政令指定都市に準ずる権限を与えるものです(地方自治法252条の22以下)。
 
特例市は、政令で指定する人口20万以上の都市について、府県事務のうち政令で定める一定数の事務を移管し、中核市に準ずる権限を与えるものです(地方自治法252条の26の3以下)。
 
このように、「政令指定都市」「中核市」「特例市」は、いずれも人口に応じて「市」の特例として設けられているものであり、特別地方公共団体ではなく、普通地方公共団体です。
 
よって、問題17肢エは正しいです。
 
また、まぐまぐ肢3も誤りです。
 
次に、特別地方公共団体についてそれぞれみていきましょう。
 
特別区
 
特別区とは、千代田区、港区などの東京都23区を指し、市の規定が適用されるので(283条)、実質的には普通地方公共団体としての性格を有しています。
 
そのため、都の内部組織ではなく、区そのものが行政主体としての独立性を有しています。
 
特別区は、東京都23区のみなので、まぐまぐ肢4は誤りです。
 
また、東京都の特別区は特別地方公共団体の一種であるが、東京都自体は、普通地方公共団体なので、問題17肢アは正しいです。
 
さらに、「区」という名称が付される地方行政組織のうち、特別区と財産区は地方公共団体であるが、行政区は地方公共団体ではないので、問題17肢イは正しいです。
 
地方公共団体の組合
 
地方公共団体の組合とは、普通地方公共団体が、その事務を他の地方公共団体と共同して処理するために設ける組合をいいます。
 
事務の一部または全部を共同処理するための一部事務組合、全部事務組合があります。
 
また、執行機関の処理する事務を共同処理するための役場事務組合があります。
 
さらに、事務のうちで広域にわたり処理するのが適当であると認められるものを共同処理するための広域連合があります。
 
以上より、地方開発事業団は含まれないので、まぐまぐ肢2は誤りです。 
 
財産区
 
市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているものなどをいいます(294条)。
 
財産区は、その財産または公の施設の管理処分等について法人格を有します。
 
地方開発事業団
 
地方開発事業団とは、住宅・道路・公園などの建設といった地域開発を能率的に共同処理するために設置される事業体をいいます。
 
以上より、まぐまぐは、正しいのが肢1のみなので、正解は1つです。
 
また、問題17は、ウとオが誤りなので、正解は5です。
 
本問のような単純知識問題は、知識を整理しているかどうかで決まります。
 
マインドマップにあるように地方公共団体の種類を整理して押えておきましょう。
 
 

地方公共団体の種類

今回はこの辺りで終わります。
 
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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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