なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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一般社団法人・一般財団法人 H16問1・2 行政書士試験

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まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/20090421140000000.html
 



 
 
<お知らせ>
 
現在過去問ゼミで使用している教材を書籍として販売する予定です。
 
内容・料金等の詳細は、また後日お知らせいたします。
 
またHPもリニューアルする予定です。
 
 
<ちょっとお話>
 
 
来週辺りから、ゴールデンウィークでお休みされる方もいらっしゃると思います。
 
皆さんは、ゴールデンウィークの予定を立てましたか?
 
やはり勉強ですか? 受験生としてはもちろん大事なことです。
 
でも、普段から頑張っているなら少しお休みされてもいいと思いますよ。
 
まだ半年以上も先に試験があるので、生活にメリハリをつけないとなかなか勉強を持続できないでしょうから、旅行などに行って気分転換することも大事だと思います。
 
私自身は、なかなか仕事が忙しくて旅行は難しいのですが、甥の野球観戦にでも行こうと思っています。
 
私は旅行が大好きで、特に海外旅行は今まで結構あちこち行っています。
 
20カ国100都市以上は行っていると思います。
 
ここ数年はヨーロッパが多いです。特にスイスが好きですね。
 
今にもハイジが羊と一緒にでてきそうな綺麗な黄緑色の草原や身も心も洗われるアルプス山脈、スイスワインに相性抜群のチーズフォンデュ…本当に素晴らしい!
 
ちょっと物価が高いのが難点ですが…ビッグマックセットがなんと1100円!!
 
仕事を頑張って(汗)、またいつか行きたいです。
 
もし皆さんの中でヨーロッパに行かれる方がいらっしゃったら、お勧めスポットなど少しは何か情報提供できるかもしれませんので、気軽にコメントしてくださいね。
 
前回のブログ記事に共感していただいた方からコメントいただいてとても嬉しかったです。
 
またいつでもコメントお待ちしております。
 
少しブログをお休みいたしますが、また5月13日(水)からUPする予定ですのでお付き合いいただけたら幸いです。
 
 
 
<解説>
 
 
 
16年度問題1・問題2
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/161mondai.html
 
 
問題1
 
この問題は、慣習・慣習法というマイナーな分野ですが、組合せ問題ということもあって、解答自体は簡単にだせると思いますが、将来の対策としてどのように勉強されているでしょうか。
 
色々な勉強の仕方があると思いますが、私はグループ分けをして整理してみました。
 
まずは、オとそれ以外の肢は、国際法の話か国内法の話かで分けられますね。
 
次に、アとそれ以外の肢(イウエ)は、公法と私法で分けられますね。
 
さらに、エとイウは、一般法と特別法とで分けられますね。
 
そうすると、以下のマインドマップのように整理できます。クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。

慣習・慣習法 (16年度問題1)
 
 
 
 
 
慣習・慣習法が国内法のあらゆる法領域にあるばかりでなく、国際法にもあるということを横断的に問うている問題であることがわかりますね。
 
 
このように整理して押さえておけば、将来の類似問題に対処できると思いますので参考にしてみてください。
 
マインドマップより、イとエが誤っているので、2が正解です。
 
 
 
まぐまぐ問題
 
 
問題2については、改正されたので、まぐまぐの問題をやりましょう。
 
その前に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が成立された理由を簡潔に説明します。
 
改正前の民法では、社団法人・財産法人の設立には、主務官庁の許可が必要であり、「法人格の取得」「公益性の判断」「税制上の優遇措置」が一体となされていました。
 
そのため、法人格の取得が簡便でなく、公益性の判断も主務官庁の自由裁量のため判断基準が不明確であったり、営利法人類似の法人等が税制上の優遇措置を受けるなど様々な問題を抱えていました。
 
そこで、「法人格の取得」「公益性の判断」を分離し、登記によって簡便に法人格を取得できるようにしたのです。
 
また、主務官庁の許可がなくなったので、自主的な運営をすることができるようにもなりました。
 
 
この程度を押さえてまぐまぐの問題をみていきましょう。
 
 
(肢1)
 
改正前の民法では、社団法人の設立には定款の作成が必要であり(旧37条)、財産法人の設立には、寄付行為が必要でした(旧39条)。
 
これが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、一般社団法人及び一般財団法人どちらとも定款の作成・認証が必要となりました(同法10条、13条、152条、155条)。
 
よって、誤りです。
 
 
(肢2)
 
改正前の民法では、社団法人・財産法人の設立には、主務官庁の許可が効力要件であったため(旧34条)、設立登記は対抗要件でした(旧45条)。
 
 
これが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、一般社団法人及び一般財団法人どちらとも設立登記が成立要件となりました。
 
つまり、会社法における株式会社と同様に、設立登記によって法人格が付与される準則主義が採用されたのです。
 
よって、誤りです。
 
 
(肢3)(肢4)
 
これらは、改正前とほとんど同じ規定です。
 
(理事の代表権の制限)
 
改正前民法54条
「理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。」
 
77条4項、5項
「4  代表理事は、一般社団法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
5  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 」
 
(法人の不法行為)
 
改正前民法44条
「法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。」
 
78条
「一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」
 
よって、どちらも正しいです。
 
なお、両方とも一般財団法人でも197条で準用されています
 
これらの問題は、改正前の過去問でも出題されているので、改正後も共通している点は押さえておきましょう。
 
 
(肢5)
 
 
改正前は、総社員の4分の3以上の同意で定款変更できました(旧38条)
 
これが以下のように改正されました。
 
一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる(146条)。
 
この、社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない(49条4号)。
 
よって、誤りです。
 
定款変更の問題は、改正前の過去問でも出題されているので、改正後は、会社法における定款変更決議(会社法309条466条)に類似している点を押さえておきましょう。
 
(肢6)
 
改正前にはなかった「定款で定めた存続期間の満了」が一般社団法人および一般財団法人の解散事由となりました(148条1号、202条1号)。
 
よって、正しいです。
 
解散事由も改正前の過去問で出題されているので、「定款で定めた存続期間の満了」が追加されたことを置きましょう。
 
その他の解散事由については、以下の条文で確認しておいてください。
 
(解散の事由)
第百四十八条  一般社団法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一  定款で定めた存続期間の満了
二  定款で定めた解散の事由の発生
三  社員総会の決議
四  社員が欠けたこと。
五  合併(合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。)
六  破産手続開始の決定
七  第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判
 
(解散の事由)
第二百二条  一般財団法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一  定款で定めた存続期間の満了
二  定款で定めた解散の事由の発生
三  基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
四  合併(合併により当該一般財団法人が消滅する場合に限る。)
五  破産手続開始の決定
六  第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判
 
 
なお、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律も同時に制定されました。
 
内閣総理大臣又は都道府県知事が、民間有識者による委員会の意見に基づき、一般社団法人又は一般財団法人の公益性を認定するとともに、認定を受けた法人の監督を行う制度です。
 
この法律において、一般社団法人・一般財団法人が、合議制機関に公益の認定を申請し、認定されると、公益社団法人・公益財団法人となります。
 
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律について、この程度は押さえておきましょう。
 
 
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律については、今回のように改正前の民法と比較して押さえておくと理解しやすいと思いますので参考にしてみてください。
 
以下のマインドマップも参照してください。クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。
 
 

一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律
 
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今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
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