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私人間効力って何?16年度問題4(1) 行政書士試験

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http://archive.mag2.com/0000260438/20081125113000000.html



今回は、憲法の人権規定が、私人間にも適用されるのか否かという私人間効力の問題についての解説をしていきます。
 
 
この問題を言い換えると、一方の私人によって他方の私人の人権が不当に侵害された場合に、憲法の人権規定を適用して被侵害者の人権を救済すべきなのか否かということです。
 
 
私人間効力の問題を考えるには、そもそも憲法の人権規定は、誰と誰の間で適用されるものなのかという根本的なことがわかっていなければなりません。
 
 
ですから、私人間効力のお話をする前に、まず憲法って何のためにあるのかという根本的なところからお話していきましょう。
 
 
例えば、政権与党と異なる政治的思想を持つ者あるいは政権与党の批判をした者は、10年以下の懲役に処するというような法律が仮に作られようとしたとしましょう。
 
 
このような法律の成立と執行を許せば、国民は、思想統制されるので反対投票もできないですし、言論の自由も奪われますから、政権与党を支持するしかありません。
 
ですから、政権与党の思いのままの政治になりますね。
 
つまり、昔の王様の時代の政治と同じということです。
 
これでは、主権が政権与党にあるのであって、主権が国民にあるとはとても言えないし、個々人の思想や表現等を最大限尊重するという個人の尊厳(13条)が無視されています。
 
 
こういう場合、国民は、「この憲法の規定が目に入らぬか」と政治家に憲法をつきつけて、上記の法律が思想の自由(19条)・言論の自由(21条1項)に反するとして、その成立と執行を阻止することができるのです。
 
 
このように憲法は、国民が個人の尊厳を守るために国家に対して、国民の自由を不当に制限しないように主張できる切り札なのです。
 
国家に不当に自由を奪われないということは、国家から自由であるという意味です。
 
 
逆に言うと、国家権力作用(立法・行政・司法)に従事する者は、人権尊重を目的とする憲法に従わなくてはならないのです。
 
 
憲法尊重擁護義務(99条)が大臣や公務員等の権力作用に関わる者にのみ課され、国民には課されていないことも分かると思います。
 
 
国民は、主権者ですから、憲法を改正して、既存の憲法と異なる憲法を制定することもできるからです(96条)。
 
 
このように、憲法の人権規定というのは、本来的に国家に対する権利なのです。
 
 
ここから私人間効力のお話に戻しましょう。
 
 
本来的に国家に対する権利であるという考え方を貫けば、憲法の人権規定というのは、私人間には全く適用されないと考えることもできます。
 
私人間には効力が及ばないということから、こうした考え方を無効力説といいます。
 
 
しかし、私人といっても個人と個人ではなく、大企業と個人というように圧倒的な力の差がある場合に、例えば、企業が不当に個人の自由を制限するような行為をするのも放置しておいてよいのでしょうか。
 
 
国家という社会的な権力から不当な人権侵害を防止することが憲法の役目であれば、大企業もまた社会的な権力であるのは共通するので、それからの不当な人権侵害を防止することも憲法の役目と考えることもできます。
 
 
例えば、国営だった企業が民間企業に変わった場合のことを考えると、形式的に国家か民間かというだけで全く憲法が適用されないというのは、妥当ではないでしょう。
 
 
また、人権尊重という自然権思想は、あらゆる法領域に妥当する基準だと考えることもできます。
 
 
要するに、契約だろうとなんだろうと最高法規である憲法を基準に考えて、それに違反してはならないという考えです。
 
 
このように、社会的な権力を持つ者から不当に自由を奪われないようにするためにも憲法の人権規定を私人間に直接適用してもよいのではないかと考えることもできます。
 
 
私人間における契約等が憲法を直接的な根拠として、憲法に反するか否かが問題になることから、こうした考え方を、直接適用説といいます。
 
 
しかし、私人間においても全て憲法を基準にすると、かえって私的自治が害されてしまいます。
 
 
私人間の契約であるのに、客観的に憲法違反となるようなものが全て排除されてしまうのは、かえって硬直した契約になってしまうのです。
 
 
例えば、企業が雇用契約を締結する際に、被雇用者の政治思想・信条を調査して、特定の政治思想を有する者の雇用を拒否した場合、直接適用説からすると、思想良心の自由(憲法19条)に反する違憲な行為ということになります。
 
 
 
企業にもいかなる者を雇用するか否かの営業の自由があるわけで、憲法の基準を常に押し付けるのは、企業の営業の自由を不当に制限し、企業活動にかえって支障をきたすこともあるのです。
 
 
そこで、私的自治の原則=契約自由の原則と私人間における人権侵害からの救済とのバランスを考えて、私法の一般条項を解釈する際に、憲法の考え方を基準として取り込もうという考え方が判例・通説となっています。
 
 
私法の一般条項とは、民法90条や709条をいい、それらの規定だけでは、無効なのか不法行為なのかは一義的に定まらないものをいいます。
 
 
どういう場合に無効あるいは不法行為になるのか民法90条や709条には具体的に規定されていませんから、こういう抽象的な規定の解釈をする際に、憲法の考え方を取り入れようということなのです。
 
 
無効あるいは不法行為になるのかどうかの一つの判断基準として憲法の考え方を間接的に取り入れましょうということなので、こうした考え方を間接適用説といいます。
 
 
あくまでも一時的直接的な根拠は、民法等の私法であって、その民法90条や709条等の有効・無効を判断する際に憲法の考え方を取り入れるので、憲法の適用は、二次的間接的なアプローチなのです。
 
 
例えば、上記の企業が雇用契約を締結する際に、被雇用者の政治思想・信条を調査して、特定の政治思想を有する者の雇用を拒否した場合、間接適用説からすると、まず、このような拒否が民法90条の不法行為にあたるのかどうかが、問題となります。
 
 
その上で、不法行為の要件である違法性があるかどうかについて、憲法上の企業の営業の自由と個人の思想・良心の自由を天秤にかけて、結論をだすことになります。
 
 
個人の思想・良心の自由に重きを置くか、それとも企業の営業の自由に重きを置くかは、具体的な事情を考慮してのケースバイケースですが、上記の例では、企業の営業の自由に重きをおいて、違法とはならないと考えることができます。
 
 
企業にもある程度自由に、いかなる者を雇うかどうかの判断基準をもたせるべきでしょうし、雇用を拒否されたとしても、その者は他の企業に就職する道までも閉ざされたわけではないですから、違法とまではいえないといえますね。
 
 
なお、上記の例はわかりやすく説明するために三菱樹脂事件を簡略化したものですから、詳細を勉強されたい方は以下の判例の全文を読んでみてください。
 
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080212180350.pdf
 
 
 
◆ なお、以下の4つの人権規定については、私人間効力において間接適用説をとったとしても、私人間に直接適用されるものなので注意してください。
 
 
まず、奴隷的拘束の禁止(18条)、児童酷使の禁止(27条3項)については、そもそも私的自治の尊重という原則がはたらかない場面ですから、私人間においても直接適用されます。
 
また、社会的な弱者である被用者救済のための労働基本権(28条)については、使用者と対等な立場を保つために憲法がそもそも私人間に直接適用されることが予定されています。
 
 
さらに、投票の無答責(15条4項)についても、「私的」にも責任を問われないとして私人間に直接適用されることが予定されています。
 
 
さて、私人間効力については、少し難しかったかもしれませんが、無効力説および直接適用説という極端な考え方をまず押さえて、間接適用説というのは、その中間的なバランスをとった考え方だということを理解しましょう。
 
 
以上の私人間効力の理解を前提に、次回、H16問題4について実際に解いていきましょう。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
 



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