なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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形式よりも実質! 19年度問題41、42 行政書士試験

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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
 
 
 
 
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
http://archive.mag2.com/0000260438/20080916112614000.html
 
 
 
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
 
 
H19問題41および42
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/195mondai.html
 
 
 
<1>
 
 
 
H16問題3をみていきましょう。
 
 
 
肢1
 
 
肢1=「形式的に…」がポイントです。
 
 
例えば、100人の選挙民から1人の当選者がでる地域と1000人の選挙民から1人の当選者がでる地域では、同じ一人1票であっても、1票の重みが10倍違いますね。
 
 
 
この場合、地域間で1票の価値を同じにしようとするなら、後者の地域で少なくとも10人の当選者がでるような選挙システムとなっている必要があります。
 
 
このままの状態であれば、議員の定数が不均衡なのです。
 
 
国民一人一人の1票は、その国民一人一人の声、もっというと存在そのものに他ならないですから、地域によって、格差があっては本来いけないのです。
 
 
国民主権のもとでは、国民の意思が国政に平等に反映しなければ、公平かつ適正な民主主義が達成されないのです。
 
 
このように、投票の価値の平等は、一人1票が形式的に貫かれても達成できるものではなく、実質的な平等が大事なのです。
 
 
よって、肢1は正しいですね。
 
 
 
肢2
 
 
 
肢2=「~憲法上の要請である。」がポイントです。
 
 
肢1で解説したとおり、投票の価値の平等は、民主主義の根幹にかかわる問題ですから、
民主主義を前提とする日本国憲法においては、当然憲法上の要請なのです。
 
 
よって、肢2は正しいです。
 
 
 
 
 
肢3
 
 
 
肢3=「~調和的に実現されるべきである。」がポイントです。
 
 
これはどのような人権でもそうですが、必ず他の人権などと衝突しますから、その人権の保障だけ達成できればいいというものではありません。
 
 
ですから、投票の価値の平等も調和的に実現されるべきであるのは当然のことですね。
 
 
よって、肢3は正しいです。
 
 
 
 
肢4
 
 
肢4=「…国会側の事情~」がポイントです。
 
 
どのような選挙制度にするのがベストなのかは、その時々の政治判断に委ねられ、一度法律が定まれば、次の選挙では、投票価値の平等に格差があっても、また法律を改正するためには、審議・討論・決議などをするために国会を開かれなければできませんから、その制度の下で行われるのはやむをえない面もあります。
 
 
ですから、国会側の事情も考慮に入れられるのです。
 
 
よって、肢4は誤りです。
 
 
 
肢5
 
 
 
肢5=「~人口比例主義も一定程度譲歩~」がポイントです。
 
 
肢1で解説したとおり、投票の価値の平等を実質的に図るためには、原則として、議員数は、徹底的に有権者または人口に比例しているべきですね。
 
 
しかし、そうすると、人口の多い地域ばかりから議員が選出されますから、当然国政にも人口の密集している地域の意見ばかりが反映するようになります。
 
 
これでは、人口の少ない地域に住む人々の意見は、少数派になってしまい、常に後回しにされてしまいます。
 
 
ですから、ある程度の格差があっても仕方がない場合もあります。
 
 
とりわけ参議院議員は、地域代表的な性格があるので、その格差が衆議院議員の選挙よりも大きくなっても、仕方がないとされています。
 
 
よって、肢5は正しいです。
 
 
以上より、肢4が正解肢です。
 
 
さて、この問題を解いていれば、H19問題41はほとんど同じ問題ですから、選択肢が沢山あるだけで選択肢を分類するまでもなく空欄補充自体は簡単ですね。
 
 
まず、肢1、2から、アには「価値」が入ることは明白でしょう。
 
また、肢5から、イには「人口」が入ることは明白でしょう。
 
 
そして、肢3全体を要約すれば、「調和的に実現」というのは、国会の合理的な裁量という意味ですから、ウには「合理」が入りますね。
 
 
最後に、「法改正に時間がかかるという国会側の事情」を言い換えれば、合理的な期間内の是正になりますから、エには「期間」が入ります。
 
 
 
このように、問題40は形式的には、多肢選択問題ですが、実質的には、H16問題3と同じ内容の問題でしたね。
 
 
ですから、選択肢が多いという形式には振り回されず、実質的な内容が過去問で出題されていたかどうかを見極めて問題を解いていきましょう。
 
 
その見極めに関してですが、本問が著名な議員定数不均衡の違憲判決だとすぐにわかりましたか。
 
本問の文末のカッコ書き(最判昭和60年7月17日…)に目がいったでしょうか。
 
 
このカッコ書きだけで、大法廷の判決とわかるので、H19問題1の肢5で解説したように、判例変更か違憲判決だとすぐに気づきますね。
 
 
後は、違憲判決は数が少ないので、結論部分の文末2行ほどを読めば、著名な議員定数不均衡の違憲判決だとすぐに思い出せるでしょう。
 
 
文章の冒頭から読んでいくという方法もありますが、上記のような方法の方が、内容の把握が断然早いと思いますので、そういう本番での着目の仕方も参考にしてみてください。
 
 
 
 
<2>
 
 
H12問題8の肢3です。
 
 
政令・省令=法規命令→私人と行政機関の双方を拘束
 
訓令・通達=行政規則→行政機関相互のみ拘束
 
 
行政機関を法的に拘束する点では共通する。
 
 
しかし、行政規則は、行政組織の内部的規範なので、国民を拘束するものではないです。
 
 
ですから、直接に国民の権利義務を形成するものではないですから、取消訴訟の処分性の要件を満たしません。
 
 
つまり、行政規則は、原則として、処分取消訴訟の対象にならず、直ちに違法とされるわけではありません。
 
 
それゆえ、裁判所は、行政規則に違反する処分を取消すことができるわけではないのです。
 
 
よって、この例題は誤りです。
 
 
 
そして、この例題に具体例を加えて多肢選択問題にしたのが、H19問題42です。
 
 
これも、形式面だけ異なり、その実質的な内容は、H12問題8の肢3と聞いていることは同じです。
 
 
ですから、この問題もほとんど迷うことなく空欄補充できたのではないでしょうか。
 
 
アは、行政規則、イは、「このような基準は~」からわかるように裁量基準、ウは裁判規範となりますね。
 
 
最後のエが少し難しいかもしれませんが、「特定の事例について」というヒントから、同じ特定の事例なのに、ある人には基準より重い処分がなされ、別の人には軽い処分がなされたとすると、それは不公平ですね。
 
 
同じ特定の事例ならば、過去の処分と同じ処分が課されなければ平等原則に反します。
 
 
それゆえ、エには平等原則が入ります。
 
 
 
このように、問題41および42は、実質的に過去問の繰り返しですので、仮に選択肢がなくても言葉が入るくらいが望ましいです。
 
 
これらはサービス問題ですので、きっちり正解したいところです。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
 
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