なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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憲法を基本に! 19年度問題21 行政書士試験

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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
 
 
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
http://archive.mag2.com/0000260438/20080719124655000.html
 
 
 
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
 
H19問題21
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/193mondai.html
 
 
 
 
前回、法律の範囲内であれば条例によっても刑罰等を定めることができ、その具体化が地方自治法14条に規定されていると解説しましたね。
 
 
 
この理解があれば、ほとんど今回の問題は正解できたと同じです。
 
 
 
 
<1>
 
 
(1)
 
 
H19問題21の肢4と関連する問題です。
 
 
 
H15問題17の肢3
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/152mondai.html
 
 
 
この問題からも明らかであるように、条例が法律の規定を具体化であって、規則に限られるわけではありません。
 
 
 
ですから、この問題は正しいです。
 
 
そして、H19問題21の肢4は誤りです。
 
 
 
この問題について、よりストレートなのは、H16問題39の前半部分の文章ですので確認しておいてください。
 
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/165mondai.html
 
 
 
(2)
 
 
H19問題21の肢1と関連する問題です。
 
 
H17問題39肢2の記述式問題
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
 
「自治事務」が入ります。
 
 
この問題からわかるように、自治事務に関して法律で内容的な定めを設けることができることを前提として、地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならないのです。
 
 
ですから、H19問題21の肢1は誤りですね。
 
 
 
(3)
 
 
H19問題21の肢3と関連する問題です。
 
 
 
H18問題21の肢2
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html
 
 
この問題は、どちらの事務であっても、法律の範囲内であれば条例を制定できることを前提として、法定受託事務に関しては法律による特別の受任が必要であるといっています。
 
 
 
しかし、前回解説したように、条例というのは、住民の代表者である長と議会によって制定されるものですから、住民の意思が反映し、住民による民主的なコントロールが及んでいるものです。
 
 
ですから、法律の範囲内であれば、法律による特別の受任は必要ないのです。
 
 
よって、この問題は誤りですね。
 
 
 
そうすると、この問題から条例制定権限が、自治事務のみならず法定受託事務にも及んでいることが前提となっていることがわかりますね。
 
 
地方自治法14条にある2条2項の事務とは、この両方を含むのです。
 
 
よって、H19問題21の肢3が妥当であり、正解肢です。




<2>
 
 
H19問題21の肢2と関連する問題です。
 
 
H15問題17の肢1
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/152mondai.html
 
 
この問題は、上記の解説のとおり、法律の個別の受任がなくても条例制定できるので正しいですね。
 
 
 
そして、この問題の罰則というのは、人身の自由を奪うという私人の権利義務に直接かかわる規定です。
 
 
この罰則の条例制定が法律の個別の受任がなくても許されるのですから、私人の権利義務に直接かかわる規定は、必ず法律の個別授権を受けなければならないというのは誤りですね。
 
 
よって、H19問題21の肢2は、誤りです。
 
 
 
<3>
 
 
H19問題21の肢5と関連する問題です。
 
 
 
H18問題21の肢5
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html
 
 
 
徳島市公安条例事件の大要がわかっていれば、簡単ですね。
 
 
つまり、法律の範囲内かどうかの判断基準として、条例は法律と矛盾抵触してはいけないというのが大きな基準でした。
 
 
そのことからすると、条例は法律と矛盾抵触していなければ、この問題のように、国の法令による規制とその目的が同一であったり、部分的に共通するような規制を行うことも許されますね。
 
 
ですから、この問題は誤りです。
 
 
 
そうすると、法律で規制の対象とされている事項について、条例で除外する特例措置を設けるというのは、法律と矛盾抵触しますね。
 
 
ですから、H19問題21の肢5は誤りです。
 
 
 
徳島市公安条例事件についての理解は、以下の解説記事を参考にしてみてください。
 
 
H18問題21の肢5の解説記事
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-57.html
 
 
 
本問のような問題は、過去問でも繰り返し出題されているので以下のような簡潔なまとめをまずは押さえておきましょう。
 
 
 
 
法律の範囲内で条例制定できる(憲法94条)⇔《肢4》
↓ → 法律の範囲内の大きな目安=法律と矛盾抵触していない⇔《肢5》
条例制定権 = 自治事務・法定受託事務を含む⇔《肢1・3》
法律の個別授権がなくても制定できる=民主的コントロールが及んでいる⇔《肢2》
 
 
 
このように、地方自治法で学ぶ条例というのも、憲法を基本として考えていけば、それほど細かいところ憶えなくても解けることが多いのです。
 
 
今回はこのあたりで終わります。




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