なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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会社法の視点 19年度問題36(1) 行政書士試験

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今回は会社の設立についての問題です。
 
 
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/194mondai.html
 
 
 
まぐまぐでご質問させていただいた順番で解説させていただきます。
 
まぐまぐ
http://archive.mag2.com/0000260438/20080419113000000.html
 
 
まず、まぐまぐの解説に入る前に、会社法を勉強する上での大きな視点について、イメージも取り入れつつみていきましょう。
 
 
私が会社法にもつイメージは中世ヨーロッパの大航海時代です。
 
 
新大陸や食料、お宝を求めて船で長期間の旅にでる、夢と現実が交錯する世界…
 
 
会社というのも、いわば社会という大海原に旅立つ新しい船を造って航海していくのと同じようなイメージです。
 
 
目的は、新大陸や食料、お宝など利益になるものを見つけて国を発展させることです。
 
 
つまり、会社は営利社団法人ですから、いかに利益を追求して会社の規模をどんどん大きくし、会社内部にとどまらず、対外的にも影響力を増すことで、社会や国の発展に寄与することが目的です。
 
 
大海原には、荒波も待ち受けていますから、船員やその船がもたらす利益を待っている関係者に迷惑をかけないような頑丈な船を造り、少し壊れても適切に修復しながら航海をしていく必要があります。
 
 
同じように、会社が設立されれば、取締役などの会社の機関はもちろん出資者たる株主や債権者、その他の取引関係者など沢山の人が関わっていきますから、会社やそれらの利害関係者に迷惑がかからないように、会社の設立・経営は慎重にしなければなりません。
 
 
反面、お宝探しは早いもの勝ちですから、必要以上に頑丈な船を造り、船を守ることばかりに時間をかけていては、いつまでたってもお宝などを発見することはできません。
 
 
そのため、ある程度の頑丈な船ができたら出向して、後は、航海しながら迅速かつ臨機応変に困難を乗り切り、できるだけ早くお宝などを発見して持ち帰ることも必要です。
 
 
同じように、できるだけスムーズに会社を設立し、迅速かつ臨機応変に経営判断をしながら、利益を追求して社会に早期に還元していくことも必要です。
 
 
このように、会社経営には、慎重さと迅速さのバランスが重要なのです
 
 
頑丈な船を素早く造って出向し、何度もぶつかる困難に対して適正かつ迅速な判断をしながら航海できるバランスの取れた船だけが大航海時代では生き残れるのです。
 
 
同じように、会社も、しっかりかつスムーズな設立・経営を維持しているバランスの取れた会社が成長し、利益を還元していくことが社会にとっても望ましいのです。
 
 
これを、会社法では、会社の適正化合理化のバランスといい、会社法の勉強をする際の大きな視点となりますので参考にしてみてください。
 
 
では、この大きな視点をもちつつ、まぐまぐをみていきましょう。
 
 
 
<まぐまぐ(1)について>
 
 
会社の設立というのは、いわば社会という大海原に旅立つ新しい船を造ることと同じです。
 
 
荒波を乗り越える船を造るためには、不正のないしっかりした設計図が必要です。
 
 
この設計図にあたるのが、会社の根本規則である定款です。
 
 
まず、定款を作成して、認証を受けなければなりません(会社法26条1項、30条)。
 
 
認証を受けるのは、定款の内容を明確にして、不正行為などを防止するためです。
 
 
 
次に、船を作るには、材料費や工賃などがかかりますから、お金が必要です。
 
 
このお金にあたるのが、出資です(34条、63条等)。
 
 
出資の種類は、2種類あります。
 
 
発起人が全て出資する場合(発起設立)と発起人および他人からの出資を募る場合(募集設立)です。
 
 
発起設立は、イメージで例えると、航海にいこうとする者が、自ら船の設計図を造り、お金もだし、自ら船に乗って、お宝を探しにいくという過程をすべて発起人だけで行う場合をいいます。
 
 
募集設立は、お金は全部だせないが、後は基本的に全てやる場合をいいます。
 
 
 
次に、実際に航海する際の、船の船長や乗組員を決めます。
 
 
これにあたるのが、取締役等の選任です。
 
 
 
次に、出国審査を経て、完成した船をお披露目して、いよいよ出航することになります。
 
 
これにあたるのが、設立登記です(49条)
 
 
登記がされれば、公示されますから、対外的にも会社が成立したことがわかります。
 
 
最後に、もし船の造船過程・完成に関して違法・不正なこと等が行われていたならば、そんな悪いことをした造船関係者らは責任を取らなければなりません。
 
 
これにあたるのが、発起人等の責任です。(52条、103条等)
 
 
 
以上の手続きの流れを示すと、以下になります。
 
 
定款の作成・認証(定款は、会社の根本規則で、船の設計図です。)
出資(設立時の株式発行等により、会社財産の基礎を形成する。資金集めです。)
取締役等の選任(設立後の会社経営者等を決めます。船長等の選任です。)
設立登記(登記がされて初めて法人格を付与されます。出国審査です。)
責任
 
 
このように、会社の設立は、定款→金→人→登記→責任という5段階の手続きの流れを、まずは原則として押さえておきましょう。
 
 
この流れを原則として、この流れにあてはまらないものを例外として考えていけば理解しやすいと思います。
 
 
 
 
<まぐまぐ(2)について>
 
 
 
正攻法で解くなら、イとオ
 
消去法で解くなら、アとウ
 
それぞれ2肢さえわかれば、この問題は解けます。
 
 
 
 
<まぐまぐ(3)について>
 
 
定款→金→人→登記→責任という5段階の流れにあてはめてみると、以下になります。
 
イ=金
オ=責任
 
 
ア=人
ウ=責任
 
 
 
<まぐまぐ(4)について>
 
 
必要最小限度の知識についての解答例は以下のようになります。
 
 
イ=現物出資と財産引受けの区別
オ=発起人の責任
 
 
ア=発起設立と募集設立の区別
ウ=引受け人の失権
 
 
ただし、必要最小限度の知識は、現段階では個々人の勉強の進み具合によっても異なりますので、あくまでも目安と思ってください。



なぜ、これが必要最小限度の知識なのかについては、次回説明いたします。



また、必要最小限度の理解についてですが、今回解説した大きな視点とも関わる重要な箇所なので、この続きも、改めて次回23日(水)に解説いたします。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
 
<お知らせ>
 
受験生の方からのご質問で、まぐまぐで掲載した以下の例題に対するブログの解説・解答が誤っていたことが判明いたしました。
 
 
大変申し訳ございませんでしたm(_ _)m
 
 
訂正記事を27日(日)にUPする予定です。



参考までに以下の判例を先に紹介しておきます(クリックしてください)。



使用者責任を肯定した判例(昭和39年02月04日最高裁判所第三小法廷)



使用者責任を否定した判例(昭和52年09月22日最高裁判所第一小法廷)
 
 
(まぐまぐ 4月5日掲載)
 
★ 715条には、「事業の執行につき」という文言がありますが、Xの行為は「事業の執行につき」といえるでしょうか、以下の例題をやってみてください。
 
 
(1) Aタクシー会社の従業員Xが、休日にA社の営業車を勝手に使ってドライブしていたところ、わき見運転をして歩行者Yにぶつかり怪我を負わせた場合、YはAに対して使用者責任を追及できるか。



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