なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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当事者訴訟 19年度問題19 行政書士試験

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この問題は、問題2、34と同じくらい簡単な組合せ問題ですので、絶対に間違ってはいけない問題です。
 
 
もし、この問題を間違えた方がいらっしゃったら、丸暗記に頼っていなかったかよく考えてみてください。
 
 
問題19を分析していきましょう。
 
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/192mondai.html
 
 
 
この問題で必要な知識は、
 
①主観訴訟と客観訴訟の区別
 
 
②主観訴訟の中の抗告訴訟と当事者訴訟の区別
 
 
これだけです。
 
 
これらは、どのテキストにも載っている基本的知識です。
 
 
 
当事者訴訟は、主観訴訟の一つですから、まず主観訴訟で解答の肢を切れないかを検討してみましょう。
 
 
①について、
 
主観訴訟とは、国民の個人的権利利益の保護を目的とする訴訟をいいます。
 
客観訴訟とは、個人の権利救済ではなくて、客観的な法秩序の適正維持を目的とする訴訟をいいます。
 
 
両者の区別のポイントは、個人の権利救済を目的としたものかどうかです。
 
 
このポイントに着目して解答の肢をみてみると、
 
 
イは、衆議院議員選挙の効力、エは、市町村の境界について争っていますので、個人の権利救済を目的としたものではないですね。
 
 
ですから、イとエは、主観訴訟ではないことがわかります。
 
 
そうすると、消去法で、2と5が残りますね。
 
 
仮に当事者訴訟の意味を度忘れしても、主観訴訟の一つであるということさえ覚えていれば、正解率50%の2択まで絞れます。
 
 
これでオが当事者訴訟であることは、確定しましたので、後は、アとウだけで考えればよいのです。
 
 
②の区別については、少なくとも抗告訴訟の種類はわかるはずですから、抗告訴訟が入っている肢を消去すれば、当事者訴訟の意味を度忘れしても正解は出せます。
 
 
ウは、不作為の違法確認を求める訴え、なのでこれが抗告訴訟の一つであることは容易にわかりますね。
 
 
これで2が正解だとわかりました。
 
 
本試験では、こういう解き方で十分ですので、当事者訴訟がよくわからない場合でも、慌てないで解いてみてください。
 
 
 
ただ、次は個数問題で聞かれるかもしれませんので、復習する際には、当事者訴訟の意味くらいは条文(4条)やお持ちのテキストなどで押さえておきましょう。
 
 
 
では、まぐまぐの例題を解説していきます。
 
例題は、まぐまぐに掲載されていますので、以下をご覧になってください。
http://archive.mag2.com/0000260438/20080415113000000.html
 
 
(1)は、本問と類似問題ですが、個数問題ですので少し難しいかもしれません。
 
 
しかし、解法は同じですので、まず①主観訴訟と客観訴訟を分類していきましょう。
 
 
機関訴訟は、客観訴訟ですので、個人の権利救済を目的の有無で検討すると、
 
3が「処分の無効確認」を求める訴訟で、
4が「公務員の身分確認訴訟」ですから、個人の権利救済を目的としていることはわかると思います。
 
そうすると、3と4は主観訴訟で肢が切れますから、残り1、2、5で考えればいいですね。
 
 
後は、客観訴訟の中の民衆訴訟と機関訴訟の区別ができれば解けます。
 
行政事件訴訟法5条にあるように、
 
「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいいます。
 
 
また、同法6条にあるように、
 
「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいいます。
 
 
この2つの条文にあてはめて考えればよいのです。
 
 
試験科目に地方自治法があるので、1の地方自治法上の住民訴訟についてはよくおわかりだと思います。
 
 
住民訴訟というのは、地方公共団体の住民が、自己の利益と関わりなく、公共団体の財産管理の適正を図る目的で、公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求めて提起する訴えをいいます。
 
 
この定義からもわかるように、「公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟」ですから、民衆訴訟であることは、わかりますね。
 
 
後は2と5ですが、条文にあてはめてみると、少なくとも民衆訴訟ではないのはおわかりでしょう。
 
これで正解は2つとでますね。
 
ちなみに、
 
2が、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否についての訴訟
 
5が、国又は公共団体の行使に関する紛争についての訴訟
 
ですから、両方とも機関訴訟になります。
 
 
もちろん、機関訴訟の条文を知っていれば、すぐに正解は2つと出ますが、個数問題の場合は、基本的には消去法で解いたほうがミスすることが少ないのでお勧めいたします。



◆ なお、個々の訴訟の具体例を勉強する際は、他の訴訟との区別を意識してください。

これらの訴訟の条文くらいは理解されていると思いますので、できれば個々の訴訟の具体例を知識として覚えていなくても、条文の意味を思い出してあてはめられるようになっていると、少ない知識とその応用で対処できます。
 
 
次に(2)を解説します。
 
 
1、3、4は(1)と同じ肢ですので、すぐに正誤は判断できると思います。
 
4が無効確認訴訟なので抗告訴訟であるというのは簡単ですね。
 
 
残り2と5なのですが、これはひっかけです。
 
 
どちらも取消訴訟のように思えますが、その要件である処分性が欠けるので、取消訴訟の対象にはならないものです。
 
 
つまり、取消訴訟の処分性が認められるためには、行政機関の行為が、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが必要であるところ、2の公務員の採用内定通知の取消や5の消防長の同意というのは、事実行為であるので、これにはあたらないとされているのです。
 
 
2と5は、いやらしいひっかけですが、処分性の要件は基本的な知識ですので、少しひねられても対処できるようにしておきましょう。
 
 
よって、(2)は4だけが正解で一つです。
 
 
以上より、本問のような出題で問われたもの(=当事者訴訟)がわからなくても、問われたものがどの上位概念の訴訟に分類され(主観訴訟・客観訴訟)、他のわかる訴訟だけで何とか答えがでないか消去法を駆使して正解を出すという解法を参考にしてみてください。
 
 
このような解き方は、他の分野でも使えるので一般化して押さえておくとよいでしょう。
 
 
今回はこの辺りで終わります。



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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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