なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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組長も使用者?19年度問題34(1) 行政書士試験

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前回の問題2と同種の空欄補充型の組合せ問題ですね。
 
前回解説したように、
①選択肢から形式的に解く、
②試験科目に関係するものから解く、
③常識や国語力で解く、
 
という方法でももちろん解けますが、本問も、この方法を使うまでもなくあまりにも簡単に解けたと思います。
 
一見すると、問題自体は、判例で長文ですが、最初の一行と解答肢を見れば即答できる問題ですね。
 
問題34を分析していきましょう。
 
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/194mondai.html
 
 
まず、条文に使用者、被用者、事業の執行というのが規定されていますから、知っていれば、解答肢だけで秒殺できてしまいます。
 
 
また、仮に条文の文言自体は忘れてしまっていても、
715条=使用者責任(特殊の不法行為)というのを思い出せれば、
イには、使用者しか入りません。
 
そして、使用者責任は被用者が不法行為をした場合に、被用者では支払い能力が乏しいので、公平の観点から資力のある使用者に代位責任を認めたものであるということがわかっていれば、ウも被用者しか入りません。
 
そうすると、アも指揮監督で確定しますから、1と4に絞られますね。
 
この責任は、使用者が被用者によって営業活動を広げて利益を増加させているので、被用者の事業の執行によって生じた損害も負担させるべきという報償責任の法理から認められているのです。
 
後はエに「代理権の範囲」「事業の執行」のどちらかが入るかわかればいいのですが、上記の報償責任の法理からすると、「事業の執行」が入るとわかるでしょう。
 
 
このように本問は判例の内容を熟読しなくても簡単に正解することができます。
 
では、なぜわざわざ判例で聞いてきたのでしょうか?
 
将来の出題に関して気になる点がいくつかあるので例題を出しながら解説させていただきます。
 
 
この判例、皆さんがイメージする使用者責任とはちょっと違いませんか?
 
 
いわゆる企業=会社の事業の執行につき、その従業員が第三者に不法行為による損害を与えた場合に、被害者である第三者に対して、使用者である会社が使用者責任を負うというのが通常のイメージでしょう。
 
使用者責任が認められるには、使用者と被用者との間に使用関係があることが要件の一つとされていますが、上記の場合は、会社と従業員には雇用契約がありますから、使用者と被用者との間に使用関係がありますね。
 
本問の判例では、広域的に組織化された指定暴力団のいわゆるトップの組長Yとその下部組織の構成員との間にも、使用者と被用者との間にあるような使用関係があると認定しています。
 
つまり、雇用契約等の法的な関係に限らず、空欄アにあるように実質的な指揮監督関係があれば、事実上の関係でも使用関係という要件を満たすということを示唆しています。
 
かなり幅の広い要件であるということを理解してください。
 
★ その上で、例えば、行政書士と依頼人、請負人と注文者には、このような使用者と被用者との間にあるような使用関係があるといえるでしょうか?
 
 
 
 
答えはNOです。
 
 
 
行政書士も請負人も、依頼人や注文者から指揮監督されているわけではなく、独立して仕事をしているので、使用者と被用者との間にあるような使用関係があるとはいえないのです。
 
 
 
次に、使用者責任が認められるには、「事業の執行につき」という要件が必要であるとされているところ、通常、この要件は、行為の外形を標準として客観的に被用者の職務の範囲内にあるか否かで判断されます(外形標準説)。
 
これは主に取引的不法行為の場合の判断基準に使われますが、本問のような事実的不法行為にも使う判例もあるようです。
 
◆ なお、取引行為の過程で行われる不法行為を取引的不法行為といい、事故や暴行などの事実行為による不法行為を事実的不法行為といいます。
 
 
 
ところが、本問判例では、[エ]にあるように構成員がした殺傷行為は、甲組の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業の執行と密接に関連する行為として、「事業の執行につき」という要件を満たすということを示唆しています。
 
つまり、資金獲得活動という事業の執行自体だけでなく、これに密接に関連する行為であれば、殺傷行為も「事業の執行につき」の要件を満たすということです。
 
このように、「事業の執行につき」という要件も、本問のような事実的な不法行為の場合、事業の執行と密接に関連する行為まで含む幅の広い要件であるということを確認しておいてください。
 
 
 
★ その上で、以下の問題をやってみましょう。
 
 
 
(1) Aタクシー会社の従業員Xが、休日にA社の営業車を勝手に使ってドライブしていたところ、わき見運転をして歩行者Yにぶつかり怪我を負わせた場合、YはAに対して使用者責任を追及できるか。
 
 
(2) 指定暴力団Bの組員Pが、Bの経営している高利貸しの取立てをしていたが、うまくいかなかったため、次の取立てに行く途中で憂さ晴らしに通行人Qを殴って怪我をさせた場合、QはBに対して使用者責任を追及できるか。
 
 
 
以下の訂正記事で解説をごらんください。
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-194.html
 
 
 
 
 
もう一つ、解答肢から気になる点があるのですが、それは次回解説いたします。
 
 
今回はこの辺りで終わります。


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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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