なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

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普段から意識して勉強しよう!

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<具体的な勉強方法について>

私のブログではある視点出題意図から解く方法を紹介しています。


ある視点や出題の意図となる立法目的や制度趣旨などは、
必ずテキストの冒頭部分にかかれているはずです。


条文の趣旨なども良心的なテキストならば書かれているはずです。


まずはこうした立法目的や制度趣旨などをしっかり押さえて、特定分野の全体像をとらえたうえで、条文の具体的な検討をしていくと、なぜこの条文が規定されたのかがわかるようになります。


これがわかるようになると、条文とその背後にある立法目的や制度趣旨などを利用して問題を解けるようになるのです。


私の場合は、必要な条文以外はほとんど条文の背後にある立法目的や制度趣旨などを利用して問題を解いていました。


これができるようになると、未知の問題にも応用でき、本試験でも焦らなくて済むのです。


これができるようになるためには、とにかくこの問題を解くのに必要最小限の知識は何かについて考えるのです。


そして、木をみて森をみずということにならないように細部に行く前に、自分がどの法律のどの部分をやっているかを意識して勉強してください。


例えば、


民法>総則(第1編)>法律行為(第5章)>代理(第3節)>無権代理人の責任(117条)


というように上位概念>下位概念を意識して勉強してください。


◇ なお、上位概念>下位概念の区別は基本的に条文構成または民法の体系に従っています。


民法は必ずしも条文どおりに体系化されていませんので、民法の体系を知りたい方は、内田貢先生の民法Ⅰにある、「民法の構造と民法典の構成」の部分をご覧ください。



行政書士試験においては、このような学者の本を読み込む必要はないので、図書館等で上記の部分(約15ページ)のみ読めばよいと思います。




もしお持ちのテキストが事実の羅列のようなものでしたら、かなり不適切なものだと思います。


抽象的に話しても、わかりにくい部分もあると思いますので、具体的に私のブログの記事の中で取り上げた問題を使って勉強方法の例を示していきます。


所有権の原始取得に関する問題29を見てください。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html

肢2~4までは、
全て添付の中の付合と加工(民法242条~248条 民法第2編第3章第2節)の問題です

これらの問題を解くのに、全て条文を覚えている方は条文の知識で解けるでしょうが、普通は覚えてられないと思います。


そこで、これらの問題を解くのに必要最小限の知識は何かについて考えていきます。


まず付合と加工に至るまでの上位概念・下位概念の段階的な構造を示すと、

民法:民法全体を貫く趣旨=公平のバランス

物権(第2編):排他的権利

所有権(第3章):使用・収益・処分権能の全てを有する→用益物権、担保物権との違い

所有権の原始取得(第2節):対立概念=承継取得

添付(民法242条~248条):趣旨→所有者の異なる2つ以上の物が結合したとき、社会経済上の見地から1個の物とし、結合から生じる不公平を別個に解決するもの
↓     

付合・加工(民法242条、243条、246条など) 

以上の段階的な構造から肢2~4を解くのに必要最小限の知識は何かについて考えていきます。


まず、肢2~4で問われているのは、所有権の帰属についてです。


これが出題の意図です。


そして、これに答えるための最も直接的な知識は個別の条文です。


しかし、民法はただでさえ条文が1000条以上あるのに、よほど重要な条文でない限りいちいち覚えてられません。


次に、個別の条文から抽出した共通点を抽出すると以下の3つになります。


① 任意規定(所有権の帰属は、契約で定めることが出来る=契約自由の原則)
② 主従の区別
③ 物の価格の割合

そして、この共通点に貫かれているのが、上位概念である添付の趣旨=不公平の解決です。

さらに、この添付の趣旨は、最上位概念である民法全体を貫く趣旨=公平のバランスからきています。


つまり、肢2~4を解くのに必要な知識は、


公平のバランス
任意規定
主従の区別
物の価格の割合


の4つです。



しかも、この中の①任意規定を意味する契約自由の原則は、
民法→債権法→債権各論→契約自由の原則というように、
付合・加工に比べて2つも段階が上の所有権の原始取得と同程度の上位概念です。


これらの4つを上位概念・下位概念でさらにまとめると、
公平のバランス→任意規定→主従の区別・物の価格の割合となり、

このうち「公平のバランス」と「任意規定」は民法では当然の知識ですから、
事実上覚えておくべき単語は「主従の区別」と「物の価格の割合」です。


ですから、肢2~4を解くのに必要最小限の知識は、「主従の区別」と「物の価格の割合」の2つです。


ちなみに、肢5の無主物先占は問題29で解説したとおり「公平のバランス」だけで解けます。


以上より、肢2~5の4肢を解くのに必要最小限の知識は、
「主従の区別」と「物の価格の割合」のたったです。


ですから、もし間違った場合は、このたった2つのみ復習しておけばよいのです。


このように、「必要最小限の知識は何か」がわかれば、個別の条文を丸暗記するよりもいかに効率がよいかおわかりいただけたのではないでしょうか。



また勉強方法についてご質問などがあればいつでもお待ちしております。


今回はこの辺りで終わりにします。




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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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