過去問分析ゼミ 合格ファーム
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（お知らせ）
＜書籍販売について＞
8月1日から、現在進行中である平成20年度の過去問分析ゼミで使用している資料を書籍（PDF）として販売しております。
憲法全8回セットで1680円（税込み）
書籍の内容について2回まで質問できます。
民法全16回セットで3360円（税込み）
書籍の内容について4回まで質問できます。
基礎法学1回
（憲法セット・民法セット・行政法前半または後半セット
以上をご購入の方に限って210円でご提供いたします。）
基礎法学のみの料金は、420円です。
行政法第1回〜11回（前半セット）
11回×210円＝2310円です。
以上をご購入の方に限って210円でご提供いたします。）
基礎法学のみの料金は、420円です。
行政法第1回〜11回（前半セット）
11回×210円＝2310円です。
書籍内容について、３回まで質問できます。
行政法は、国家賠償法および地方自治法を含めて全23回あります。
行政法後半セット 全１２回 問題および解説PDF合計P235（表紙等含む）
平成２０年度問題16〜26・43
関連問題全32題 マインドマップPDF全27枚
2520円（税込み） 1回分あたり210円（税込み）
第12回〜15回 全4回 行政事件訴訟法
第16回 全1回 行政調査 情報公開法
第17回〜18回 全2回 国家賠償法
第19回〜23回 全5回 地方自治法
書籍内容につき、3回まで質問可
行政法セット 全23回 4830円
書籍内容について、３回まで質問できます。
会社法セット 全8回 1680円
記述式問題セット 全8回 1680円
一般知識等問題セット 全6回 1260円
書籍内容について、各２回まで質問できます。
初回限定で、1回分100円（税込み）でご提供させていただきます。
通常の1回分の料金は420円（税込み）です。
2回分ご購入される場合は、100円＋420円＝520円（税込み）となります。
セット以外でのご購入の場合は、書籍内容に対するご質問はできません。
なお、最初に1回分を購入した場合は、差額分で憲法、民法、行政法のセット
を購入することができます。
例えば、最初に憲法の3回目のみを購入した後に、憲法全8回のセットを購入されたい場合は、1680円−100円＝1580円（税込み）で購入することができます。
ゼミの内容につきましては、こちらへ
（解説）
本試験では、行政事件訴訟法および行政手続法から出題されていますが、40字の記述式問題になってから3題しか出題されていないので行政不服審査法やその他の行政法総論を含む分野（行政作用法、行政組織法）からの出題も可能性があります。
そのため、今回はその他の行政法総論を含む分野から２題を出題してみました。
問題１
問題文の通り、行政処分が当然無効であるというためには、処分に重大かつ明白な瑕疵がなければなりません。
重大かつ明白な瑕疵があるかどうかは、行政処分が取り消しうべきものなのかどうかの区別となるものです。
つまり、行政処分（＝行為）に瑕疵があった場合、取消しうべき瑕疵にとどまるならば、公定力により取消されるまでは有効なので、取消訴訟を提起する以外取消すことができません。
これに対して、処分（＝行為）に重大かつ明白な瑕疵があって、行政処分（＝行為）が当然無効であれば、取消すまでもなく当初から無効という事になります。
もし当初から無効ということになると、行政処分に関わる利害関係人の利益や信頼にも影響を及ぼすことになります。
このように、処分に重大かつ明白な瑕疵があるか否かが取消しうべき処分か当然無効となる処分なのかの判断基準となるのです。
そのため、重大かつ明白な瑕疵の意義が重要となってくるのです。
そこで、瑕疵が明白であるというのは、処分成立の当初から、誤認であることが外形上、客観的に明白である場合を指すものと解すべきとされています。
外形上客観的に瑕疵が明白であれば、裁判所による判断を待つまでもなく、何人の判断によっても同一の結論に達することができるからです。
これを外見上一見明白説といいます。
判例の見解なので押えておきましょう。
解答例
「処分成立の当初から、誤認であることが外形上、客観的に明白である場合を指すものと解すべき」（43字）
問題２
行政指導は、強制力を伴わない事実上の協力要請なので非権力的な事実行為です。
そのため、法律の根拠がなくても行政需要の変化に臨機応変に対応できるのが長所です。
反面、行政指導は行政側の判断でなされるので責任の所在が不明確のまま行政機関の恣意でなされ、国民の人権侵害の恐れもある点が短所です。
そのため、問題文にあるとおり、行政指導の存在を理由に処分の留保などを行うことは、それだけでただちには違法とならないが、一定の要件を満たす場合には違法となる場合もあるのです。
具体的には、相手方が行政指導に不協力、不服従の意思を表明している場合、特段の事情がない限り違法となるのです。
相手方が行政指導に任意に協力等する気がないにも関わらず、なお行政指導の存在をちらつかせて処分を留保、例えば建築確認の申請がなされても行政指導に従わないので放置しておくというのは、それはもう事実上強制力のある公権力の行使に他ならないので行政指導の枠組みを超えているのです。
強制力のある行為をするためには法律による根拠が必要であり、行政指導ではないですから、このような場合は違法となるのです。
このように本問は、行政指導が違法となる判断基準を問う問題です。これも判例ですので押えておきましょう。
解答例
「相手方が行政指導に不協力、不服従の意思を表明している場合、特段の事情がない限り違法である。」（45字）
今回は行政法総論の中でも大事な判断基準について勉強したので、具体的な事例に使えるように押えておきましょう。
これで本試験前のブログ解説は終わりとさせていただきます。
今年度も、沢山の方々がブログを閲覧していただきまして本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
是非自分の力を出し切って本番を乗り切ってください！
ブログを閲覧してくださった沢山の受験生の方々が合格できるようにお祈りさせていただきます。
昨年度の記事になりますが、残りの時期にやるべきことを記載していますので、参考にしてみてください。
次回は、本試験日にブログをUPする予定です。
来年度に向けた講座についてのお知らせもする予定です。
今回はこのあたりでおわります。
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