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今回の問題は損失補償（29条3項）の趣旨と内容を理解していれば、空欄補充も容易だったと思います。
損失補償の趣旨とは、財産権不可侵の原則と平等原則です。
損失補償の内容とは、正当な補償です。
この趣旨と内容の理解が今回の出題の意図です。
これらを理解するために、まず、財産権の保障について1項から順にみていきましょう。
まず、29条をみてください。1項から3項までありますね。
これは、人権の検討順序に関連して規定されているのですが、わかりますか。
人権として憲法上保障されているか（人権の内容、性質など）。
→1項＝まず個人の財産権が保障される。
憲法上保障される人権がいかなる制約をうけているか（人権の限界）。
→2項＝財産権が保障されるとしても、公共の福祉の見地から法律によって制限される。
その制約は憲法に反しないか（違憲審査基準）。
→3項＝その制約が公共の福祉の範囲を超えた場合、個人の財産権の保障を侵害するので正当な補償を要する。
検討順序との関連を押さえた上で、再度各項ごとにみていきましょう。
（1項）
個人の財産権が保障されるだけではなく、前回解説した政教分離原則と同様に、私有財産制が制度として保障されるのです。
これは、2項との関係を考えなくてはなりません。
2項によると、公共の福祉に適合するように法律で財産権の内容が定まるので、法律の定め方によっては、個人の財産権の保障の程度が非常に弱いものになってしまいます。
ですから、法律によっても制約されない核心部分を守るために個人の財産を制度として保障したのです。
これは、信教の自由を定めただけでは、保障の程度が弱いために政教分離原則を定めたのと同じなのです。
この私有財産制の核心は、資本主義体制です。
どんなに社会状況が変わろうとも、法律によって社会主義体制のように土地が国有化されることはなく、自分の土地を所有できるのです。
このように、1項では、個人の財産権の保障および私有財産制が制度として保障されることを理解しましょう。
（2項）
これは、上記の通り、財産権が保障されるとしても、公共の福祉の見地から法律によって制限されるという制約根拠です。
法律によって、財産権の内容を定めることができますが、1項で保障される私有財産制の核心部分、つまり資本主義体制までは、変えることはできません。
(3項)
3項は、1項2項に反するような制約がなされた場合をあらかじめ想定して、国家の損失補償を義務づけたものです。
1項の個人の財産権の保障＝財産権の不可侵を徹底するために、個人の財産権に損失を出してしまった場合は、その損失分を金銭で補填しようという趣旨です。
この損失というのは、国または地方公共団体の適法な活動によって私人が受けた損失であって、この点が、国家の故意・過失という違法行為による損害とは異なるのでしっかり区別してください。
あくまでも他の国民のための適法な行為によって特定の私人に生じた損失なので、皆のために特別の犠牲になってくれた人に対して、国民全体でその損失を税金で負担してあげようということです。
そういう意味で、平等原則も趣旨となるのです。
例えば、道路幅を広くして交通の便利を良くしようと道路に接している私人の土地が収用された場合、その私人が皆の特別の犠牲になってくれたから道路が利用しやすくなったのですから、その私人の損失を負担してあげなければ不公平ですね。
このように、損失補償の趣旨とは、財産権不可侵の原則と平等原則なのです。
この趣旨からもわかる通り、補償が必要かどうかは、特別な犠牲を個人に強いているかどうかです。
ですから、この特別な犠牲かどうかは、
��侵害行為が広く一般人を対象とするものであるか、それとも、特定人を対象とするものであるのか（形式的要件）
�⊃�害行為が受忍限度内にあるのか、それとも財産権の本質的内容を侵すほど強度なものであるのか（実質的要件）
で判断されます。
特定人を対象とし、財産権の本質的内容を侵すほど強度なものであれば、補償が必要であるということです。
これに対して、法律や条例等でその地域住民全員に適用されるような制限がなされた場合には、特別な犠牲とはいえないので損失補償はなされません。
例えば、ため池の破損、決壊等による災害を防止し、住民の安全を確保するために、ため池の堤とうの使用を禁止する条例を制定した場合、このような制限は、2項による一般的は公共の福祉による制限として損失補償の対象とはならないのです（昭和38年6月26日奈良県ため池条例事件判決）。
3項の特別の犠牲にあたるかどうかが、2項の公共の福祉による制限との区別となりますので押さえておきましょう。
次回、損失補償の内容についてみていきましょう。
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